2021-03-25 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（本郷浩二君） 森林・山村多面的機能発揮対策交付金につきましては、今委員おっしゃられたような様々な山村地域のコミュニティーの維持、活性化をさせるために、地域住民や森林所有者等により構成される活動組織が実施する森林の保全管理等の地域活動に対して一定の費用を支援するものでございます。
○政府参考人（本郷浩二君） 森林・山村多面的機能発揮対策交付金につきましては、今委員おっしゃられたような様々な山村地域のコミュニティーの維持、活性化をさせるために、地域住民や森林所有者等により構成される活動組織が実施する森林の保全管理等の地域活動に対して一定の費用を支援するものでございます。
また、支援に当たっては、地方公共団体による支援を促しており、国からの支援と併せて活動に必要な金額を確保することとしているところでありますが、農林水産省としては、引き続き、活動の実態や活動組織の要望等現場のニーズを踏まえまして、活動組織が実施する森林の保全管理等の地域活動の支援に取り組んでまいりたいと考えております。
農林水産省といたしましては、これまでも鳥獣対策交付金によりましてやぶの刈り払いなどによる野生鳥獣を寄せ付けない緩衝帯の整備等への支援を行っておりますが、これに加えまして、令和三年度からは、整備した緩衝帯の保全管理等を着実に行えるように、多面的機能支払交付金に優先枠を設定して取り組むということにいたしておるところでございます。
他方、同じく答申におきまして、回遊する漁業対象種や海生哺乳類等の保全については、関係する省庁が協力して漁業資源管理の取組や種レベルでの保全管理等を中心に行っており、今後も引き続きその保全に取り組むことが適当であるとされたところでございまして、現時点におきまして、沖合域における表層、中層を対象とした海洋保護区の制度の導入の必要性は高くないものと考えてございます。
今回の改正法案の前提となりました中央環境審議会の答申におきまして、回遊する漁業対象種や海生哺乳類等の保全につきましては、関係する省庁が協力して漁業資源管理の取組や種レベルでの保全管理等を中心に行っており、今後も引き続きその保全に取り組むことが適当であるとされておるところでございまして、例えば漁獲可能量の設定等による漁業資源管理の取組が重要だと考えておるところでございます。
その際に、今委員御指摘のとおり、例えば、その農地が荒れないようにするためには例えば中間で遊休農地対策等々取るわけでございますし、また、直ちに農地の引受手がないような場合には、農地保有合理化法人等が当該農地を引き受けまして、新たな担い手が現われるまでの間保全管理等を行うという、こういったことについても積極的な支援を行っているところでございます。
新規就農者が約四千人参入し、集落の話し合いの活動の平均が年一・八回から四・二回に増加する、そういった集落活動の活発化による農業生産の維持、農地の適切な保全管理等の効果があったというふうに承知をしております。 また、十八年度、これは新たな対策の二年目になりますけれども、ここにおきましては、交付市町村が千四十一市町村、それから締結協定数が二万八千五百二十四協定、交付面積が六十六万三千ヘクタール。
このような状況の下で、昨年五月、総務省から農林水産省に対しなされました森林の保全・管理等に関する行政評価・監視結果に基づく勧告、この中では、要間伐森林の間伐の優先実施に努めるといったことなどにつきまして勧告が行われたところでございます。
昨年五月、森林の保全・管理等に関する行政評価・監視の結果に基づきまして、緊急間伐五か年対策の実施に当たりまして、市町村森林整備計画で指定をされた要間伐森林の間伐を優先をすることなどを勧告をいたしました。 続いて、三ページをごらんをいただきたいと思います。
○山本（喜）委員 次に、要間伐森林制度についてお伺いしますけれども、総務省の行政評価局によりますと、平成十五年の森林の保全・管理等に関する行政評価・監視結果というもので、要間伐森林の指定が適切に行われていない、公有林のみを指定している、あるいは、所有者の間伐実施の意向が確認できたものについてのみ指定をしているというふうに指摘されていますが、これについての政府の評価はどうでしょうか。
○岩佐恵美君 私は、森林の保全・管理等に関する行政評価・監視に関連して伺いたいと思います。 まず、森林の機能についてですけれども、まず私の理解では生産の場であると。それから、人々の安らぎの場であると。あるいは、豊かな川や海をはぐくむ機能がある、あるいは洪水を防ぐ、水を供給する、そしてエアコンの役割を果たす。
○岩佐恵美君 林野庁の間伐の実施については、年間三十万ヘクタールの目標を達成しているということで、今の評価でいうとＡという評価、そのほか今御説明いただいたのはＢという評価のようですけれども、そういう評価をしているようですが、総務省も森林の保全・管理等に関する行政評価を行っております。総務省としては、民有林の間伐についてどう評価をしているのでしょうか。
公益的機能の重視、そして、国の業務は民間で賄えない森林の保全、管理等の業務に限定をする、それから二番目としては、伐採、造林、林道等の事業は全面的に民間に委託をする、これが基本的な考え方でございまして、その中で、職員数を、集中期間中にできるだけ早く業務に応じた必要最小限の規模としていく考えでございます。
また、事業の運営に当たっては、その効率的な実施を図るために、伐採、造林等の事業の実施は全面的に民間に委託するとともに、国の業務は民間では担えない保全管理等の業務に限定することとし、組織・要員の合理化、縮減を図っていく考えであります。 なお、営林署の再編に当たっては、地域の実情等も十分に考慮しつつ実施することといたしております。
また、森林の整備、保全管理等のため必要な投資額が多額となっておりました。このため、借入金が増加し、その償還及び支払い利子も増加の一途をたどっている状況でありました。また、営林署の経営状況につきましては、外材と競合することのない木曽ヒノキなどの樹種を多く保有している営林署は収入超過、外材の価格に影響される杉などの樹種を多く保有している営林署は支出超過となっておりました。
実は今、長官から御説明したとおり、これまでも造林、林道等の基盤整備とかあるいは保安林の保全管理等に係る経費は一般会計から入れておりまして、また治山事業につきましても全額一般会計で負担してきたという経緯もありまして、少しずつ改善はされておりますけれども、これじゃとても山の危機を救うほどの対応策にはなっていない。
このため、両地域の調査研究、保全管理等の拠点となるセンターの整備を行うなど、貴重な自然環境の保全に努めてまいります。 また、希少野生動植物種の指定、保護増殖事業の拡充等野生生物保護に努めるほか、山地や里地における自然環境の保全、野生鳥獣の保護と被害防止、地域づくり等における快適な環境の確保といった観点から、幅広い人間と自然との共生の実現のための検討を進めてまいります。
このため、両地域の調査研究、保全管理等の拠点となるセンターの整備を行うなど、貴重な自然環境の保全に努めてまいります。 また、希少野生動植物種の指定、保護増殖事業の拡充等野生生物保護に努めるほか、山地や里地における自然環境の保全、野生鳥獣の保護と被害防止、地域づくり等における快適な環境の確保といった観点から、幅広い人間と自然との共生の実現のための検討を進めてまいります。
これは前年度に比べまして二一％増ということになっているわけでございまして、内容的には、造林・林道等の事業施設費で百六十三億円、これは前年度比一一七％でございますし、その他保安林の保全管理等の一般行政費用が十一億円、このように一般会計繰り入れも前年より増加させているところでございます。
この際に、民間実行の徹底、また二万人という平成五年度目標の達成以降の必要最小限による要員規模の適正化、あるいは組織の見直し、さらにはまた同時に機動的な販売収入、それから都市近郊の国有林野の活用によります貸付料収入の増大等自己収入の確保等徹底した自主的な改善努力をしていくということと同時に、森林の公益的機能の発揮の観点から造林・林道整備等の経費やあるいは森林保全管理等の行政的費用につきましての一般会計
それから災害復旧に関する、これは林道施設について行っておりますし、それから一般行政的費用として保安林等の保全管理等の費用がございますけれども、これは民有林と同額というように考えておるところでございます。
国有林野事業経営改善大綱に則して行いたいというように思うわけでございますが、請負化等によります事業の民間実行の徹底、要員規模の適正化あるいはまた組織機構の徹底した見直し、機動的な木材販売や都市近郊国有林の活用によります貸付料収入の増大等による自己収入の確保、これらの自主的な改善努力を徹底させてまいりたいわけでございますが、また同時に森林の公益的機能発揮の観点から造林や林道整備等の経費でございますとか、あるいは森林の保全管理等
でございますけれども、この点につきましては、昨年の十二月の林政審議会答申及び国有林野事業経営改善大綱に即しまして、累積債務を経常事業部門と区分をした上で、累積債務の処理を除きました経常事業部門でございますが、これにつきましては、事業の民間実行の徹底、要員規模の適正化、組織機構の簡素化・合理化、自己収入の確保、これらの徹底した自主的改善努力を行いますとともに、造林や林道の整備等の経費、さらにまた森林の保全管理等